役員・社員

株式会社の役員

■ 会社法の改正により、取締役1名でも株式会社の設立は可能になっています。

■ 取締役会の設置は取締役が3名以上いる場合に可能となります。
 ※監査役の設置も取締役会を設置した場合のみ置く必要があります。

最近は1人株式会社や、取締役2人で取締役会や監査役を置かない会社が多く見受けられます。

■ 役員の任期が伸長され、最長で10年とすることが可能になりました。

株式会社の役員になれる人

会社法第331条では、以下の者は、取締役となることができないと定めております。

1.法人
2.成年被後見人・成年被保佐人
3.会社法等会社関連法に違反して罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
4.上記3以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、又は刑を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者は除く)
※親権者の同意があれば未成年でも役員になれます。
※外国人であっても印鑑証明書と役員として活動可能な在留資格があれば役員には就任可能。

合同会社の業務執行社員

■ 合同会社においては、有限責任社員全員で業務を執行するのが原則
※定款において業務を執行する社員(業務執行社員)と業務を執行しない社員とを定めることも可能。
※業務執行社員が法人である場合には、職務執行者を選任し、その氏名住所を他の社員に通知する必要があり。

■ 合同会社の場合は業務執行社員に関する任期の定めはありません。
※定款で定めることも可能です。

■ 業務執行社員は、有限責任社員の中から選定します。
※法人が業務執行社員になる場合で、代表社員は別に自然人を立てる場合、通常の合同会社設立に必要な書類に加え、業務執行社員に就任する法人の履歴事項証明書の添付が必要になります。

合同会社の代表社員

■ 業務執行社員が複数名いる場合、各自がそれぞれ会社を代表することになります。
※代表社員を定めた場合はこの限りではありません。
※複数名の代表社員を置くことも可能。
※代表社員が法人の場合は業務執行社員の場合同様、職務執行者を選任し、その氏名及び住所を登記する必要があります。

■ 代表社員を定める場合、代表社員は、業務執行社員の中から選定します。

※法人が代表社員になる場合、当該代表社員に就任する法人の職務執行者を定める必要があります。
(実際に法人自体が職務を行うことはできないので)
※通常の合同会社設立に必要な書類に加え、履歴事項証明書、議事録、職務執行者の就任承諾書、法人の印鑑登録証明書が必要になります。


 


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