資本金

新会社法の下では、会社自体1円以上で設立可能となりましたので、法律上資本金の設定は自由ということになります。

営業許認可が必要な場合の資本金設定


会社法におきましては、最低資本金規制はなくなってはいますが、業種によっては、他の法律によって営業許認可の要件として、最低資本金額を設定している場合があります。


建設業・・・自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。

一般労働者派遣事業(資産の総額から負債の総額を控除した額(「基準資産額」という)が派遣事業を行なおうとする事業所ごとに2,000万円以上

※ 設立後の許認可取得を睨んだ資本金設定も考慮しなければなりません。

税金(消費税・法人住民税)面の資本金設定


資本金が1000万円を超えると、法人住民税の均等割が約14万円程度高くなります。
※法人住民税の均等割は地方によって若干異なります。

▸ 重要

法人住民税の均等割に関して

1000万円を超えなければ法人住民税は高くならないので、資本金1000万円でも大丈夫ですが、消費税の免税事業者と言う点に関しては、資本金1000万円未満である必要がありますので、資本金1000万円で設定できるとしても、あえて990万円程度にとどめておく方が良いでしょう。

資本金額が1000万円未満の場合、2年間(2期)消費税の納税が免除されます。

▸ 重要

消費税の免税に関する規定が2013年より変更になります。

今回の改正によって「特定期間」という新しい概念が導入されて、2年前の課税売上高だけでなく1年前の上期の課税売上高も加味して納税義務の判定を行うことになりました。

信用性・資金調達面からの資本金設定


資本金額は、信用性の指針のひとつです。

資本金を多く設定するということは信頼性の表れであり、事業にかける情熱や熱意の表れとも捉えられます。

また、資本金1円とか、10万円とかの小さな金額にすると、開業後に日本政策金融公庫や、信用保証協会付融資等の公的融資を受ける際にも大きなマイナス要因となりえますし、当事務所の事例としてメガバンク(都市銀行)が、法人口座開設を拒否したとの事例もございます。

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